公務員試験：行政科目の受験勉強

公務員試験：行政科目の受験勉強

公務員試験の行政科目（政治科目と言うこともあります）は、政治学・行政学・社会政策・社会学・国際関係などがあります。知識中心の科目が多いのですが、時事問題も出題されやすい科目です。

行政科目は法律科目や経済科目に比べると、項目ごとの頻出事項を暗記しながら過去問ベースの問題集を解いていくという受験勉強のパターンが、比較的楽に進めやすい科目です。専門科目の受験勉強を進めていく上で、自分のペースをつかみやすい科目ですし、初めて公務員試験の専門科目に取り組む方には、まず行政科目から始めると楽かもしれません。

行政科目の公務員試験対策

行政科目の受験勉強ですが、政治学から始めて、あとは各自の志望先の応じて重視すべき科目から取り組むのがひとつのパターンです。行政科目のうち、志望先によっては範囲にも含まれず、出題されない科目がある場合も少なくありません。

個別のケースによっては、政治学・行政学・社会政策・社会学・国際関係のすべてに取り組む必要が無い場合も多いかと思います。他の科目でも述べましたが、受験勉強のスタート時に、募集要項や「受験ジャ－ナル」などで試験範囲や傾向を把握し、初期の段階から過去問ベースの問題集に当たることが大切です。

実際の受験勉強も、他の記事で述べたように、政治学の参考書と問題集を１周してある程度理解したら、次の科目に入り、それが1周したら次の科目を追加する、、、という形が理想です。そうして、科目のウェイトにもよりますが、受験までに各科目の参考書と問題集を3～4周するのが目安です。問題集は別の記事で書きましたが、過去問ベースの問題集を推奨します。

また、行政科目は時事的な問題や公務員に関連する項目が出題されやすい科目です。日ごろからニュース・新聞を読み、政治・経済・国際面の時事的な事柄に慣れておくことも必要です。

行政科目の参考書や問題集についてはそれぞれのカテゴリに具体的に紹介しています。

• →当サイトの公務員試験の参考書カテゴリの記事に行きます。
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公務員試験：経済科目の受験勉強

公務員試験：経済科目の受験勉強

公務員試験で課される経済科目は、経済学（経済原論ともいいます）・財政学・経済政策・経済事情・経済史・経営学などがあります。経済科目は、公務員試験の専門科目のうち3分の1を占め、数学を用いて解答を出す問題も多く、点差が分かれやすい科目です。

このうち、特に経済学が大きなウェイトを占め、財政学もほとんどの公務員試験で課されます。経済政策・経済史・経済事情・経営学は、国家Ⅰ種のように出題科目として明記されるところは少ないのですが、志望先によっては「経済学」のなかに含まれることがあります。

このため、受験勉強のスタート時に、経済系科目の傾向を募集要項や「受験ジャ－ナル」などで確認することが必要です。また、受験勉強の初期の段階から過去問ベースの問題集に当たり、実際の試験に備えることが大切です。

経済科目の公務員試験対策

経済科目は、まず経済学の攻略が先決です。経済学は「マクロ経済学」と「ミクロ経済学」に分かれます。それぞれが独立した科目並みの内容があります。学習の順序としては、マクロ経済学→ミクロ経済学の順にするのが一般的になっていて、理解しやすいパターンです。

経済学の参考書・問題集では、1冊で経済学すべてをカバーしたものや、マクロ経済学・ミクロ経済学それぞれ1冊ずつに分かれているものがあります。どちらがいいということはありませんし、まずマクロ経済学の部分をある程度習得（参考書・問題集１周したくらい）した上でミクロ経済学に取り掛かることが大切です。

財政学は経済学の内容を前提にした科目です。マクロ経済学・ミクロ経済学それぞれを参考書・問題集１周したくらいで、ある程度理解できた時点で財政学に取り掛かります。

また、経済政策・経済史・経済事情・経営学は、経済学を学ぶ中で習得できるのが効率的で理想です。これらの科目は公務員試験全体としてはマイナーな科目で、特に地方公務員では出題することのほうが少ないと思います。念のため、経済学の学習の中で過去問をチェックして、自分の志望先で該当する問題が出ていれば問題の見直しの中で関連事項を暗記していくことが必要です。しかし一方で、募集要項や「受験ジャ－ナル」などで確認のうえで、経済政策・経済史・経済事情の対策は不要な方も多いかと思います。

もちろん、志望先によっては経済政策・経済史・経済事情・経営学が独立した科目として毎年出題されているところもあります。こうした場合には、経済学・財政学と同様にひとつの科目として受験勉強をすすめる必要があります。

経済系科目の場合も法律科目と同じく、科目のウェイトにもよりますが、受験までに各科目の参考書と問題集を3～4周するのが目安です。問題集は別の記事で書きましたが、過去問ベースの問題集を推奨します。

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• →アマゾン（Amazon.co.jp）の「受験ジャーナル」の検索結果ページに行きます。

経済科目の参考書や問題集についてはそれぞれのカテゴリに具体的に紹介しています。

公務員試験：法律科目の受験勉強

公務員試験：法律科目の受験勉強

法律科目は、やはり憲法が出題数も多い上に、法律科目の基本です。公務員試験の法律科目は、まず憲法から始めることが大切です。憲法から手をつけることが、受験勉強のセオリーと言えます。また、憲法をこなすようになると、その後の法律科目の勉強にも慣れてくると思われます。

憲法がある程度メドが立った時点（参考書・問題集１周したくらい）で、民法・行政法を始めます。民法は確かに出題数の多い科目ですが、範囲も広い科目です。民法・行政法が参考書・問題集１周したくらいで、志望先に応じて刑法・労働法・商法・その他の法律科目に手を付けるのが理想です。そして、科目のウェイトにもよりますが、受験までに参考書と問題集を3～4周するのが目安です。

また、法律科目の受験勉強は、過去の判例（裁判例）を押さえる必要もあります。参考書・問題集だけでなく、志望先のレベルに応じた判例集も用意しておき、過去問等の見直しの際、頻出の判例をチェックしていくことが大切です。

法律科目の公務員受験書

国家Ｉ種・外務専門職や、国家Ⅱ種・地方上級レベルで特に論述式試験が課されるところは、学者が書いた専門書が必要な場合もあります（例：芦部信喜さんの「憲法」など）。また、このレベルの判例集は、「判例百選」シリーズを用意して、過去問のチェック・補強時に参考にする科目も出てきます。

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一方、志望先にもよりますが、国家Ⅱ種・地方上級や市役所など一般的な大卒程度公務員試験で、択一式だけの試験であれば、専門書ではなく、公務員受験の出版社から出ている参考書で十分に対応できるところがほとんどです。LEC、Wセミナー、実務教育出版、TACなどから、自分の志望先にあった参考書と過去問をベースにした問題集が出ていると思います。

具体的に定評のある参考書・問題集はそれぞれのカテゴリの記事で紹介する予定です。

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公務員試験：専門科目の勉強

公務員試験：専門科目の勉強

専門科目は、法律科目・経済科目・行政（政治）科目の３つの系列に分類することが出来ます。また、公務員試験の種類によっては、会計学やその他の科目も出題されます。

専門科目については、それぞれの科目が大学の専門科目に相当するわけですから、範囲自体は確かに広いのですが、公務員試験で出題される範囲は実質的には限られている傾向にあります。大学の講義などで使用されるような、いわゆる「専門書」を基本書として勉強することは、科目にもよりますが、絶対に必要というわけではありません。

現在、実務教育出版やLEC、TAC、Wセミナーなど、公務員関係の受験予備校や出版社から一般向けに市販されているテキスト・問題集などは、傾向を踏まえてポイントを絞りつつ、体系的に理解できるように工夫されています。これらの教材を活用することで、独学でも十分に公務員試験に対応出来ます。当ブログでは、今後順次、科目別に具体的な教材を取り上げながら、実際の受験勉強に触れていく予定です。

但し、国家Ｉ種・外務専門職・国家Ⅱ種・地方上級やそれに相当する公務員試験で、専門試験の記述式試験が課されるところは、当該科目の体系的な理解が必要で、専門書や判例集を使用する必要が出てきます。その場合でも、志望先の試験の傾向を踏まえて、効率よく学習することに留意することで、無駄な学習をカットすることが出来ます。

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